空き家対策 自治体の実務ガイド｜統計と体制別対応策
Basis編集部
空き家対策 自治体の担当部署にとって、増え続ける空き家への対応はもはや先送りできない課題です。統計データと具体的な手法を押さえることが重要です。自治体の規模や庁内体制に応じて有効な打ち手は異なるため、自庁の状況に合った対策を選ぶことが成果を左右します。限られた人員・予算でも成果を出せる体制づくりが求められています。
1. 空き家対策 自治体が直面する現状と統計データ
全国の空き家は増加傾向が続いており、自治体現場の負担は年々重くなっています。まずは全体像を正確に把握することが対策の第一歩です。
1-1. 全国の空き家率推移と地域格差
総務省の令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は約900万戸に達し、過去最多を更新しました。総住宅数に占める空き家率は13.8%です。2018年（平成30年）の849万戸から5年間で51万戸増加しており、居住目的のない放置空き家の増加が続いています。
なお居住目的のない「その他空き家」は平成30年時点で349万戸と、この20年で約1.9倍に増加していました。
また、同じ平成30年調査時点の全住宅ストックに占める居住目的のない空き家の割合は全国平均5.6%です。一方で高知県・鹿児島県・和歌山県など6県では10%を超えており、地域格差が拡大している状況がうかがえます。
明日からできるアクションとして、まず自庁の空き家率を都道府県平均・全国平均と比較してください。そのうえで対策の優先度を庁内で共有することをおすすめします。
1-2. 管理不全空家・特定空家の急増と行政代執行の強化動向
管理不全空家とは、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態の空き家を指す区分です。腐朽・破損が進む前の早期指導が重要になっています。
前述の東京都連絡協議会資料では、居住目的のない空き家349万戸のうち腐朽・破損ありのものが一定数存在し、うち多くが昭和55年以前（新耐震基準以前）に建設された建物であるという傾向が示されています。老朽化した空き家への備えとして、行政代執行に至るケースへの対応体制の整備が不可欠です。
2. 空き家台帳デジタル化と空き家管理システムの選び方
紙台帳での管理では、所有者情報・現況写真・対応履歴が分散します。職員の異動時には引き継ぎが困難になる問題もあります。空き家台帳のデジタル化は、こうした属人化を解消する最も現実的な打ち手です。
2-1. 従来の紙台帳管理とDX化された空き家管理システムの比較
紙台帳と空き家管理システムの違いを整理すると、業務効率化の効果が明確になります。
| 項目 | 紙台帳管理 | 空き家管理システム |
|---|---|---|
| 情報共有 | 個人の手元資料 | 庁内で一元共有 |
| 現況把握 | 訪問時のメモのみ | 写真・地図で可視化 |
| 通報対応 | 電話・窓口対応 | QRコード匿名通報 |
| 進捗管理 | 属人化しやすい | ダッシュボードで可視化 |
このようにシステム化により、情報の分散と属人化という2大課題を同時に解消できます。
2-2. 住民通報から現地調査・是正指導までの業務フロー効率化
住民通報を起点とする業務フローは、通報受付・現地調査・所有者特定・是正指導という段階を経ます。各段階の記録が紙媒体だと後から追跡しづらくなります。関東地方整備局管内420団体を対象とした令和5年度アンケート調査では、空き家対策の障壁として1位に職員（マンパワー）の不足が挙げられました。2位には所有者の特定・アプローチの困難さが挙げられています。
こうした課題に対し、空き家管理DX（サポ楽）は、国土交通省のSBIRフェーズ3事業に採択されたインフラ管理技術をベースに、アプリ不要のQRコード匿名通報と職員パトロールのスマホ報告を組み合わせています。住民通報から是正指導までの記録を一元化できます。詳しくは空き家管理DX（サポ楽）のサービス内容をご確認ください。
3. 予算規模・人口規模別に見る空き家対策の進め方
自治体の規模によって有効な打ち手は異なる傾向があります。大規模自治体はシステム連携、中小規模自治体は官民連携が有効なケースが多いと考えられます。
3-1. 大規模自治体：AI所有者特定・庁内連携による効率化の考え方
人口規模の大きい自治体では、固定資産税部門・法務部門・空き家対策部門の庁内連携が前提になります。そのうえでAIやGISを活用した所有者特定の仕組みを導入する動きが広がっています。庁内で情報が分断されていると、前述のアンケート調査で挙げられた「所有者特定の困難さ」がより深刻化します。そのため部署横断のデータ連携基盤の整備が優先課題です。
3-2. 中小規模自治体：空き家バンク活用と官民連携の進め方
空き家バンクとは、自治体が空き家所有者と利用希望者をマッチングする制度です。中小規模自治体では低コストで運用しやすい手法として定着しています。
茨城県桜川市では、固定資産税の納税通知書に空き家バンク登録を促すチラシを同封しました。この取り組みは、空き家バンクへの登録の後押しにつながったとされています（前述の地方公共団体における空き家対策の実例集より）。既存の行政手続きに情報発信を組み込む工夫は、追加予算をかけずに実践できる点が魅力です。
4. 空き家対策における意思決定フレームワーク
自治体ごとに最適な手法は異なるため、予算・人口規模・庁内体制の3軸で自庁の立ち位置を整理することが重要です。
4-1. 予算規模・人口規模・庁内体制別の手法選定マトリクス
予算に余裕がある大規模自治体は、システム導入と庁内連携基盤の構築を優先します。予算が限られる中小規模自治体は、空き家バンクや既存手続きへの情報発信の組み込みから着手する進め方が現実的です。庁内体制が手薄な自治体ほど、随意契約（50万円以下）で導入できる小規模なDXツールから始める選択肢が有効です。
4-2. 支援制度活用にあたっての留意点
空家等対策特別措置法とは、市町村が空き家対策計画を策定し、特定空家等への指導・勧告・命令・行政代執行を行うための法的枠組みを定めた法律です。国の補助制度は対象となる場合がありますので、公募要領で要件を必ず確認してください。
5. 2026年最新動向と今後の空き家対策DX戦略
国土交通省の資料では、特定空家の除却促進と活用・流通支援策の強化が課題として挙げられています。
5-1. 能登半島地震被災地における空き家急増への対応
被災地域では損壊家屋の増加により、既存の空き家対策の枠組みだけでは対応しきれない状況が生じています。所有者不明・遠隔地居住のケースが多く、迅速な現況把握と記録の一元管理が一層重要になっています。
5-2. AI・GISを活用した所有者特定と管理不全空家対応の最前線
前述の空き家政策資料では、相続を契機に取得されたケースが多く、遠隔地に居住する所有者も一定数存在するという傾向が示されています。遠隔地居住者への対応には、現況写真や地図情報をオンラインで共有できる仕組みが有効です。空き家管理DX（サポ楽）のPower BIダッシュボードは、こうした遠隔地対応や予防保全の可視化に役立ちます。
よくある質問
Q. 空き家対策 自治体の担当部署が最初に着手すべきことは何ですか。
A. まず自庁の空き家台帳の状態を確認することが最優先です。紙台帳のままだと情報共有に時間がかかるため、デジタル化の検討から始めることをおすすめします。
Q. 管理不全空家と特定空家の違いは何ですか。
A. 管理不全空家は特定空家になるおそれがある予備軍の段階を指し、特定空家は既に周辺に著しい悪影響を及ぼす状態を指します。早期の管理不全段階での指導が行政代執行の回避につながります。
Q. 小規模自治体でも空き家管理システムを導入できますか。
A. 導入可能です。随意契約（50万円以下）で契約できる範囲のDXツールもあり、少人数の担当部署でも運用しやすい設計のサービスが増えています。
Q. 遠方に住む空き家所有者にもメリットはありますか。
A. あります。自治体からの状況通知や対応履歴がデジタルで残るため、遠隔地の所有者でも管理状況を把握しやすくなります。倒壊・火災など大きなトラブルの未然防止にもつながります。
Q. 住民からの空き家通報を増やす工夫はありますか。
A. アプリ不要のQRコード匿名通報など、住民が手軽に通報できる仕組みを整えることが有効です。心理的なハードルを下げることで通報数の増加が期待できます。
まとめ
本記事の要点は次の3点です。
- 空き家は900万戸（令和5年住宅・土地統計調査）で過去最多を更新し、地域格差も拡大しているため早期対応が不可欠です
- 紙台帳からの脱却と庁内連携、住民通報の仕組み化が業務効率化の鍵になります
- 空き家対策 自治体の担当部署は、自庁の予算・人口規模・庁内体制に応じた手法選定が成功の分かれ目です
空き家管理DX（サポ楽）は、国土交通省のSBIRフェーズ3事業に採択されたインフラ管理技術をベースに開発された次世代ソリューションです。デジタル台帳・QRコード匿名通報・Power BIダッシュボードを組み合わせ、空き家対策 自治体担当部署の業務負担を軽減しながら予防保全を実現します。
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貴自治体の空き家対策は、限られた人員体制の中でも十分に対応できる仕組みになっているでしょうか。
