令和8年熊本地震、現場応援に入った職員が学んだこと｜自治体の人材不足を考えるウェビナーを開催
Basis編集部
令和8年7月28日、熊本地方で最大震度7の地震が発生しました。4県14自治体で最大約108,000戸が断水し、なかでも熊本県八代市は約25,269戸ともっとも被害が大きく、発災当日には市内全域に避難指示が出されました。7月29日から8月20日にかけて、全国から延べ4,962人の応援職員が八代市に入り、水道本管の応急復旧は8月28日に完了しています。
国土交通省の資料では、応急復旧が遅れた要因として「調査・計画する職員の不足」「工事設計・監督職員の不足」「工事業者の不足」の3点が指摘されています。応援に入った職員は、実際の現場で何にもっとも追われ、引き継ぎはどのように行われていたのでしょうか。
本セミナーでは、実際に八代市へ応援として派遣された島根県企業局の石倉英明氏をゲストにお迎えし、現場で見た実情を伺います。あわせて、人を増やせない自治体に必要な取り組みについて、サポ楽の開発責任者である西垣達也がお話しします。
なお本セミナーは、内閣府・国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR事業［フェーズ3］）の一環として、国立研究開発法人土木研究所の運営支援のもと開催します。
| テーマ | 令和8年熊本地震、現場応援に入った職員が学んだこと |
| 日 時 | 2026年9月30日（水） 14:00〜15:00（60分） |
| 形 式 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| アーカイブ | あり（当日ご都合が合わない場合も、後日アーカイブをお送りします） |
| お申し込み | 下記フォームよりお申し込みください。 |
こんな方におすすめです
- 自治体で防災・危機管理を担当し、受援や応援派遣の経験がある（またはこれから経験しうる）方
- 土木・建設・上下水道部門で、少人数のまま記録管理を担っている方
- 採用計画が未達で、人員体制に不安を感じている自治体のご担当者様
- 大規模災害時、他自治体からどのように応援を受け入れるべきか知りたい方
- 自治体に施設管理・点検を提案している建設コンサルタント・メーカーの方
当日の内容
- 熊本県八代市の被害状況と、応援に入った際に見た現場の様子
- 応急復旧で実際にもっとも不足していた人員は何だったか
- 島根県における技術職員の採用状況
- 人員不足が平常時の業務に与える影響
- 人を増やせない自治体に必要な取り組みとサポ楽の対応範囲
- 質疑応答
登壇者
石倉 英明 氏（島根県企業局 課長補佐）
工業団地の造成を担当。令和8年熊本地震で被災した熊本県八代市へ、応援職員として派遣された経験をお持ちです。本日のお話は、県を代表する見解ではなく、個人としてのご経験に基づくものです。
西垣 達也 氏（株式会社ベイシスコンサルティング）
サポ楽の開発と、全国の自治体との実証を推進する責任者。人を増やせない自治体に必要な取り組みについてお話しします。
丸山 敦生（株式会社Data Training Japan）／ファシリテーター
自治体の現場で出た疑問をそのまま投げる聞き手を務めます。
主催：株式会社ベイシスコンサルティング（サポ楽事務局）
お問い合わせ：saporaku-mkt@basisconsulting.co.jp
企画・運営協力：株式会社Data Training Japan
