「技術職員がいない」自治体の橋梁点検 実証結果を公開するセミナーを開催
Basis編集部
橋梁の維持管理を担当していても、専門の技術職員が庁内にいない。国土交通省の資料によれば、市町村自治体の25％は技術職員がゼロです。それでも点検は5年に1度、法律で義務づけられています。
京都府大山崎町は、橋梁を専任で診る担当者がおらず点検を委託に頼ってきましたが、職員自身が新技術（3D点群アプリ）を使い日常点検を効率化する実証実験を行いました。その結果を、ご担当された藤波哲也部長にご自身の言葉でお話しいただくオンラインセミナーを開催させていただきます。
本セミナーは商品説明会ではありません。先行して取り組まれた自治体の実例を、当事者の言葉で共有する場です。
実際に取り組んだ自治体の話を、担当されたご本人から直接聞ける機会は多くありません。同じ課題を抱える自治体の方にとって、判断材料のひとつになればと考えています。
| テーマ | 「橋を専任で診る担当者がいない」——その町が、職員の手で点検を始めた。 〜新技術で日常点検を効率化した実証結果を発表〜 |
| 日 時 | 2026年7月31日（金） 14:00〜15:00（60分） |
| 形 式 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| アーカイブ | あり（当日ご都合が合わない場合も、後日アーカイブをお送りします） |
| お申し込み | 下記フォームよりお申し込みください。 |
こんな方におすすめです
- 自治体で橋梁・道路の維持管理を担当している方
- 技術職員の確保・育成に課題を感じている方
- 外部委託の費用と管理の負荷を見直したい方
- 5年に1度の定期点検義務への対応策を探している方
- 建設コンサル・点検事業者として、自治体に提案できる新しい進め方を探している方
当日の内容
- 技術職員不足に直面する自治体の現状
- 京都府大山崎町における橋梁点検の実証結果の発表
- 職員自身による日常点検の効率化（3D点群アプリの活用）の進め方
- スマートフォンを活用した橋梁点検DXの取り組み
- 質疑応答
登壇者
藤波 哲也 氏（京都府大山崎町 環境事業部 部長）
今回の実証をご担当。導入前の不安から、取り組んで見えてきたことまで率直にお話しいただきます。
春田 健作 氏（株式会社Growing Lab）
本プロジェクトの統括補佐として、実証実験の調整や自治体・企業との連携をご担当。実証の現場で見えてきたことをお話しいただきます。
丸山 敦生（株式会社Data Training Japan）／ファシリテーター
当事者の実体験を引き出す聞き手を務めます。
プレスリリースを配信しました
2026年7月24日、@Pressよりプレスリリースを配信しました。専門の点検担当者でなくてもスマートフォンで橋梁点検から調書作成まで行えるサービスについて、2026年8月からの全国展開をお知らせしています。橋梁点検を取り巻く自治体の現状もあわせてご紹介しています。
主催：株式会社ベイシスコンサルティング（サポ楽事務局）
お問い合わせ：saporaku-mkt@basisconsulting.co.jp
企画・運営協力：株式会社Data Training Japan
